衆議院解散後の狙いは何？今度の選挙の「見どころ」どころではない？！本当に怖い民主主義
日本の国家元首の在任期間と独裁政権誕生に至る戸軽の個人的見解です。
安倍首相が衆議院を解散し総選挙に打って出る事が濃厚になって来ました。
野党は大義なき解散と言っていましたが「大義」とは一体何でしょう？
私個人としては「大義」とは戦争を始める時と辞める時に使う言葉だと思っています。
つまり始める時は 「人命を犠牲にしてでも行わなければいけない崇高な大義がある」 と言って始まり、人命に勝るものはないという「大義」の下に戦争を辞めるということです。
さあこれを誰が言うんでしょうね・・・
少子高齢化改善の為の経済社会システムの改革と子育てにかかる費用に再来年までに引き上げる予定の消費税の一部を財源に充てると言い、公約と違いますのでその使い道有ってますか？ と国民に問う為に後押ししてくれる議員を当選させることが解散理由と言っていました。
しかしどの様に少子高齢化対策をするのかは何も言っていません。
その後にこんなことも言っていました。
ミサイルバンバン飛んでますよね？怖いですよね？政府はどんな時でも皆さんを守りることが当然ですけどこんな時に選挙をやるってことは民主主義はそんな脅しに屈しないという国民の意思を北朝鮮に伝えるんだということです。最後には、国民の信任なくして、国論を二分する様な大改革を前に進めていくことはできない。国民の信任を得てこの国を守り抜く決意であります。だから私は解散総選挙をやって私が正しいことを証明してくださいと…
なんだかものすごく都合のいい話ではないですか？つまりこういった事になるかもしれません。
法整備はします。システムも作ります。費用も当てます。元の公約とは違いますが認めてくだされば間違いなくやれます。単独過半数がありますから強行採決できますので…
それが嫌なら元の政策でもいいですよ。ただしうまくいかなくても知りませんよ。
国民の皆さんがそうしてくれと言ったので、がんばってやりましたよとなります。
そしてもう一つこっちが本音でやりたい「改憲」つまり自衛隊を明記して世界に軍備を持ってますアピールしたいのです。
強行採決してでもね。これはもう今ミサイル飛んでるからいつやるの？今でしょ！くらいですよね。
なぜ今頃解散なの？
実は内閣総理大臣には任期が無いのです。何年やってもいいんです。
ところが衆議院の総選挙が行われた後に国会が召集された場合は内閣総辞職しなければならないという法律があるので実質続けられないのです。（これを無視したら独裁国家になります）
自分の言うことを聞く議員にだけ公認を与えて資金提供すれば間違いなく法案は通りますし、問題の多い人たちはやめてもらえばいいだけです。
そして任期４年が更新されるのです。（改憲が通れば引退しますよ）これをくり貸せばどうなります？
サッチャーは １４年（４期）指名されています。（因みにイギリスの首相は女王陛下と毎日会話をしてアドバイスを貰います）
他国では任期４年から７年といったところでだいたい満了しているんですね。
なにせ細川・若狭新党組は一応賛成派ですし、維新の会も改憲派。連立与党には一定の配慮を示すことが条件となりますが、実は本当に恐ろしいのはココに国民の意見が全く入っていない事です。
選挙の投票でしか意思表示が出来ない民主主義なんです。どんなに国会前で叫んでも 「国民が選挙で選んだのだから」 になります。
つまり与党案だろうが、行政案であろうが、強行採決であっても国会で法案が成立すればすべて国民の責任なんです。
そして時の首相は辞めてしまえば、その事で咎められる事は無いと法律で決まっているということです。
これを踏まえて改憲法案が通るとどうでしょう？「議会の２/３を要する」を「１/２になる」と今までやってきた過半数で即座に国民投票にかけられてしまいます。
もしも戦争を吹っ掛けられたら？北朝鮮の思惑
気運が高まればどうでしょう？ミサイルが故障したりして国土に落ちたらどうですか？それでも反撃したくなりませんか？
それは本気で戦争になり核ミサイル落としてもいいですよと言っているようなもんです。
半島有事の対象国は何も北朝鮮だけではありません。中国やロシアとも領土問題がこれをきっかけに一触即発になるやもしれません。
この国々の軍事力相手に戦えますか？
ちなみに現在自衛隊の戦力には全て制限が有ります。昔ＧＮＰの１％以内と言われていましたが、戦闘機・戦車・艦艇数は保有台数が決まっており保有年数も決まりが有ります。
つまり艦艇１隻撃沈されたらすぐに補充は利かないのです。
こんな状態で勝てますか？ではなぜ挑発するのかというと、先制攻撃させてあっちがやってきたからという「大義」が欲しいからです。
挑発している側は拉致問題を人質にしていることで手が出せない事に気を良くし、アメリカが出てきても中国やロシアが出てくれるから、これらの国と多少仲が悪くても構わないのです。
ロシアや中国相手に様々な取引を行い経済的に信頼を作り、有事の際に日本に被害が有れば自国経済に多大な被害が及ぶとすれば、おのずと手を出さなかったり相手国を制止させたりできるのです。
それでも憲法改正してまで戦争準備必要ですか？ 今の政権ではおそらくやらないでしょう。そう明言しています。
しかし次の政権では？野党に変わったら？強いリーダーシップを持つ人物が現れたら？戦争しないと誰が保証してるのですか？
法案が一度成立すれば取り消すのは大変です。 今ロシアや中国も賛成して北朝鮮に対して、経済制裁を行っていますが、なんでこんなにミサイル飛ばせるの？
北朝鮮と国交を結んでいる国は多いんですよ。中国より向こうには物資が有り中国経由で物資はいくらでも入ります。民間を通してね。政府や党がうちはやってませんよと言えばいいだけですので国境ではなんでも手に入ります。
政権が変わった後はどうなるの？？
改憲し、戦争法案と呼ばれるものを成立させた後は安倍さんは勇退となりご満悦で引退するでしょう。
でも日本はどうなりますか？他国から
「正式に戦力があるんだから先陣切って戦えば？」
「何で他国に守ってもらってるの？」
「なんで他国の兵士が死ななきゃならないの？」
と非難を浴びるでしょう。
アメリカだって必ずこう言います
「ロシアや中国が出てきたら世界大戦になっちゃうじゃん？だからバックアップはしてあげるからなるべく局地戦で納めてね。」
となるでしょうね。そしてどこが戦場になるでしょう。他国を刺激したくなければ日本の領海内でしょうね。
そして日本上空にミサイルが飛び太平洋に常時落下したり着弾するだけで漁業や航空産業は大打撃です。
これは考えたくはありませんがオリンピック景気以降の日本の経済は本当に白紙です。
ここに軍需産業を持ってきたとするとどうでしょう？
実は数年前に潜水艦をオーストラリア海軍に買ってもらうコンペに日本が参加していました。
報道にも出ましたけど日本は負けてしまいました。
理由は様々ありますが競合国は確かフランスだったような？本音は条件に負けただけです。オーストラリア政府も本当は日本に来て欲しかったようです。
でもこれからはこう言う事があからさまになると言うことです。 川崎重工や三菱重工、日本郵船・三井商船など旧財閥系企業はいまだに政府にベッタリです。形は違えど自由経済の名のもとに政府の保護を受け旧体制の様に経済を牛耳れるのです。
要約するとこうです。
育児・介護・少子化に対して何らかの法整備をするから（具体的には何も言っていない）改憲して自衛隊認める法案を国民の総意で決めてください。オリンピック以降の景気は知らないけど旧財閥系や経団連などがもうけたら何らかの経済効果があるからちょっと待っててと言っているようなもんです。
つまりなんの保証もないバーター取引を国民に持ってきているのです。そして国を脅威にさらしているのです。 今までは日本という戦争をしない経済的にも最も信用できる国がアメリカと仲良くしているからこそ日本に何かあればどの国も日本に協力的だった。
しかし軍事力があるんだったら自国ぐらい守れないのは国としておかしいよと言われてしまうのです。よその国に何かあればみんなと一緒に参加して銃撃戦にも参加してもらわないとねと言われます。 経済がそっちに傾きます。人も取られ、社会インフラの整備が追いつかなくなり失業者対策で雇用をしてもまともに訓練されていませんから賃金は当然安いです。 そして格差が増えていきます。
細切れの野党は・・・
改憲反対派は賛成に回るのではなくどうせ強行採決されるならいかに議会でブレーキが掛けられるのかを考えて法案に盛り込むことを考えなければならないのです。 与党案だから反対なんて小学校の学級会よりたちが悪い。
諦めてプラカード挙げるならどんどん取引して国民の生の声を形にしなければ野党は強くなれなるとは思えません。 単独過半数を阻止できるだけでも面白くなる今度のダブル選挙で民意はどちらに向き、日本は何処へ行くのでしょうか。
